個人情報保護方針

1.基本方針

当社はプライバシーマークの審査基準を満たせるよう個人情報保護方針を定め、個人情報保護法令やガイドラインを遵守する体制を整え、個人情報に関するお問い合わせ窓口を設置しております。

2.個人データの取扱いに係る規程の整備

個人データの取扱いにつきましては、個人情報保護規程で取得から利用・保存・提供や委託・廃棄等の各局面におけるリスクを踏まえた安全管理措置（下記 4つの安全管理措置）を定め、運用しております。

3.組織的安全管理措置

トップマネジメントから任命された個人情報保護管理者が、個人情報保護マネジメントシステム（以下、 PMS ）の統括責任者として、個人情報の適正な取扱いを管理しております。また各部門や拠点における責任者が日常業務で取扱う個人情報の適正な取扱いを管理し、漏えい等のリスクに漏れがないかも含め安全管理に努めております。

4.人的安全管理措置

日常業務で個人情報を取扱う従業者（役員、正社員、アルバイト・パート等を含む）に対して、毎年1回適宜 PMS 教育を実施しております。また新たなソフトウェアの脆弱性やサイバー攻撃による被害報道等を踏まえて、タイムリーに脆弱性への対象方法やサイバー攻撃に対する遵守事項等を社内メール等で周知しております（必要に応じて専門機関の助言を得ながら）。個人情報の取扱いに関する秘密保持契約等については、入社時及び退社時に誓約書を締結するとともに、就業規則にも同様の定めを設けて自覚を促すようにしております。

5.物理的安全管理措置

個人情報が記載された書類を取扱う部門や拠点の建物には入退室管理記録をつけ、許可なく部外者の入室を制限しております。またテレワークでモバイル機器を自宅に持ち帰って利用する場合のルールを定め、先述の教育等で周知するとともに、定期運用確認でその取扱い状況（機器の故障等も含む）をチェックしております。

6.技術的安全管理措置

個人情報を取扱うモバイル機器は、会社が貸与したものに限定しております。機器の故障等、やむを得ない場合は代替機を用意して対応し、個人所有のモバイル機器の利用は禁止しております。個人情報が保存されている電子データは、専用サーバに部門・拠点ごとにアクセス制限をかけて社員といえども権限のない電子データは取り扱えないようにしております。また人事異動・入社・退職に伴うアクセス権の変更・追加・削除は辞令発動と同時にタイムリーに行っております。

7.外国の第三者への提供

当社は外国の第三者へ個人情報を提供いたしません。一部利用しているクラウドサービスについては国内の事業者で、国内にサーバのあることを契約時に確認しているとともに、毎年、委託先の再評価で確認をしております。

1.事業者の名称・住所・代表者氏名

2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

3.個人情報の利用目的

（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）

（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。 以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

• （1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （2）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• （3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

4.個人データを第三者に提供する場合の事項

• （1）第三者に提供する目的
  上記３．の利用目的達成のために提供します。
• （2）提供する個人情報の項目
  ご本人がご提示されて当社が取得した情報
• （3）提供する手段又は方法
  メール（パスワード付与）、手渡し、サイト上での閲覧
• （4）提供を受ける者の組織の種類、及び属性
  当社が提供するサービス及び利用目的を果たすための企業
• （5）個人情報の取扱いに関する契約
  覚書、機密保持契約書の締結、または規約等に同意された企業

個人関連情報の提供

当社は、個人関連情報について、次のいずれかに該当する場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。

• （1）提供先の第三者が当該個人関連情報をその保有する個人データと紐づける予定がない場合
• （2）提供先の第三者が当該個人関連情報をその保有する個人データと紐づける予定がない場合において、当該提供先の第三者が当該個人関連情報について本人から個人関連情報を収集し、その保有する個人データと紐づけることについて同意を得ている旨を当該提供先の第三者との間で確認できている場合
• （3）提供先の第三者に代行して、提供先の第三者を特定した上で本人からその提供について同意を得ている場合

共同利用

当社は、当社グループ各社の専門性に応じたサービスを総合的に提供するため、個人情報を次に掲げるところにしたがい共同利用する場合があります。

• （1） 共同利用する個人情報の項目
  役職員の氏名、所属、部署、役職、住所、メールアドレス等の連絡先、取引履歴、サービスの利用又は購入履歴、音声
• （2） 共同して利用する者の範囲
  当社グループ各社
• （3） 利用する者の利用目的
  当社グループ各社が掲げる利用目的において必要な事項
• (4)　共同して利用する個人情報の管理責任者

  株式会社プロタゴニスト

  東京都新宿区新宿2-19-1 ビッグス新宿ビル4階

  代表取締役社長　鶴田 悠貴

• (5)　取得方法
  当社グループの各社が行う人事業務において、適正な受渡しの際の安全管理措置を講じた上で、本人から書面または電子データで取得します。

5.個人情報の取扱いの委託

よりよいサービスの提供および業務上、個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報を適切に取り扱っている委託先を選定します。

6.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生ずる結果

本人には、個人情報を与えることの任意性があります。必要な情報をご提供されない場合には、当社のサービスを受けられない場合があります。

7.個人情報の開示等の求めに応じる手続きについて

当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示等の求めに応じる手続きについて」をご覧ください。

8.個人関連情報の取り扱いについて

当社は、サービスの品質向上や利便性の改善等のためにトラッキングシステム（CookieやWebビーコン等）を使用します。 トラッキングシステムにて収集されたお客様の行動履歴、ログ情報等（以下、「個人関連情報」という）は、当社またはトラッキングシステムサービス事業者（以下、「サービス事業者」という）が取得し、サービスに関する分析や、お客様の個人関連情報に応じた広告を配信するために利用します。 サービス事業者に提供する個人関連情報は、サービス事業者の個人情報保護措置によって管理されます。 なお、個人関連情報には氏名、住所等の個人情報は一切含まれていません。 個人関連情報の提供停止（オプトアウト）をしたい場合は、以下のオプトアウトページへアクセスし、所定の手順に従って設定をしてください。ただし、提供を停止した場合、当社サービス内容に制限が発生したり、利用できなくなる場合があります。

1.開示等の求めの申し出先

開示等の求めの申し出先は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.開示等の求め申し出に際してご提出いただく書類

開示等の求めの申し出「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。

(１)当社所定の請求書

• １．利用目的の通知の場合
  「保有個人データ利用目的通知請求書」
• ２．開示の場合
  「保有個人データ開示請求書」
• ３．訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
  「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」

(２)ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

• １-運転免許証
• ２-パスポート
• ３-健康保険の被保険者証
• ４-その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

3.代理人様による開示等の求めの申し出の場合

開示等の求めの申し出をする方が代理人様である場合は、２．の（１）の書類に加えて、下記３．(１)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(１)代理人である事を証明する書類

開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合

• １．本人の委任状（原本）

代理人様が未成年者の法定代理人の場合

• １．住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの）
• ２．その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合）

代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合

• １．後見登記等に関する登記事項証明書
• ２．その他法定代理権の確認ができる公的書類

(２)代理人様ご自身を証明する書類の写し

• １-運転免許証
• ２-パスポート
• ３-健康保険の被保険者証
• ４-その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

4.開示等の求めの申し出の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

5.開示等の求めの申し出に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

・開示等の求めの申し出にともない取得した個人情報は、開示等の求めの申し出への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

・以下の場合には、開示等の求めの申し出にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

• （1）ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
• （2）所定の申請書類に不備があった場合
• （3）ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （4）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （5）法令に違反することとなる場合